新潟市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日文教経済常任委員会－03月11日-01号
これが丸々新潟の企業に行っているかはまだ追えていないですが、多分こういったものが徐々に調達不安を起こしてくると思うので、本市の企業からどんな相談が来ているかということなどを日本貿易振興機構、通称ジェトロ新潟と情報交換し、状況を見ながら対応を考えていかなければならないと考えています。
これが丸々新潟の企業に行っているかはまだ追えていないですが、多分こういったものが徐々に調達不安を起こしてくると思うので、本市の企業からどんな相談が来ているかということなどを日本貿易振興機構、通称ジェトロ新潟と情報交換し、状況を見ながら対応を考えていかなければならないと考えています。
代わりにもう１つ、今ほど御質問いただきました167ページの国際経済・技術交流促進事業費にありますジェトロ新潟及び国際ビジネス研究会と連携しまして、ベトナム企業とのオンライン商談会を開催させていただきました。４社が参加しまして、みそやお酒、まんじゅうなどの食材をベトナムに売り込めるのかどうかを現地の販売業者と意見交換をさせていただきました。
具体的には今年度ジェトロ新潟が構築するビジネスマッチングサイト、ディスカバリー新潟への参加企業の取りまとめと、参加企業のデータを活用した有望市場に対してのオンライン商談会の開催、さらには各国のコーディネーターの活用により、日本及び日本製品に興味の高いユーザーが利用するＥモールを選定し、そこへの効果的な出店を行うものでございます。
貿易機能拡充事業は，日本貿易振興機構，ジェトロ新潟情報センターの運営費負担金です。 外資系企業誘致の推進では，構造改革特区の在留資格の特例を活用し誘致した外国企業１社に対して事務所賃料を補助しました。 貿易物産振興諸経費は，中小企業を対象に開催した貿易セミナー経費と事務費です。
７款商工費において、熱気球パイロットの養成状況について、商談会の評価、海外との連携について、闘牛場の看板整備の考え方について、ジェトロ新潟貿易情報センターの情報提供とマッチングについて。
主な取り組みといたしましては、年間を通しましてジェトロ新潟貿易情報センターからアドバイザーになっていただきまして、随時アドバイスをいただきながら定例研究会を開催しているものでございます。 30年度におきましては、ＡＳＥＡＮ最大級の機械系見本市メタレックスのほうに共同出展をしておりまして、幾つかの商談が成立したものでございます。
平成２９年度の活動といたしましては、ポートセールスということで、平成３０年２月に株式会社新潟農商とか日本貿易振興機構、ジェトロ新潟に私ども都市整備課、ものづくり・元気発信課及び柏崎地域振興局地域整備部と一緒に訪問をさせていただきまして、特に今回は米の輸出が可能かどうかということをちょっとお話を伺ってまいりました。
先般ジェトロ新潟、新潟商工会議所主催のＴＰＰ協定活用セミナーが開催されまして、商工観光課と農政課の担当が出席させていただきました。中では経産省と農水省、ジェトロの担当のほうから説明がありまして、一般の参加者もあったと聞いております。
また、ジェトロ新潟からは研究会のアドバイザーとして支援をいただいておりますけれども、議員からも御提案がございましたが、我々も自治体国際化協会などに関心を持って情報を集めておりますので、これからもさまざまな関係機関から広く情報収集をして、今後も現地のビジネス環境や取引によるリスクも含めて、成功する海外取引に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後とも商工会議所やジェトロ新潟などの関係機関と連携いたしまして、海外取引に市内企業が参入できるように、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
７款商工費において、飯山線沿線地域活性化協議会の活動内容、北陸新幹線開通に対するほくほく線との共同歩調の動き、ＳＬ運行と岩沢駅駅舎を活用したＪＲとのＰＲ活動について、ジェトロ新潟貿易情報センターからの情報提供について、商店街空き店舗開業等支援事業等による出店数について。
また、ジェトロ新潟もさまざまな人脈をお持ちのようでもありますので、ジェトロなどとの連携支援の中で、ぜひ突破口を開いていっていただきたいと強く願います。５日にも上越市創造行政研究所主催の直江津港を生かしたまちづくりシンポジウムが佐渡汽船ターミナルで開催されましたが、直江津港を生かし、上越産品の輸出拡大の足がかりをぜひつくりたいものであります。 ３点目は、春日山観光についてであります。
農産物の輸出に関しては、国や県では中国の富裕層をターゲットに高級な米や果樹等の輸出による販売促進に力を注いでいることから、ＮＩＣＯ、にいがた産業創造機構や新潟県大連経済事務所、ジェトロ新潟事務所などとの連携による販路拡大も重要な方策と考えます。
ＮＩＣＯ、にいがた産業創造機構やジェトロ新潟事務所との連携による海外に目を向けた販路拡大も一つの方策と考えます。また、燕の産地製品には食に関連するものが多くあることから、食の産業という大きな枠の中で市内の製造業や産地問屋に加え、外食産業などの食を扱う業種との連携による新たなビジネスモデルを構築することも必要と考えます。
７款商工費において、車両購入費において、利用実態と維持管理について、市内シャトルバスの運行状況、見直しと機能分担等について、木津団地地内に建設される災害公営住宅への循環バスの必要性について、勤め人を含め、公共交通機関使用の促進について、仮設住宅バスの停留所、利用者の範囲、利用の周知について、ジェトロ新潟貿易情報センターの市内行政、企業への貢献度、利用度、今後の活用方針について、中小企業大学校研修の対象者